特定非営利活動法人固体の力学研究会 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人固体の力学研究会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市葵区北１７６５番地の１９１に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を山形県米沢市堀川町５番７６号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、固体の力学に関心を持つ工学関係者や一般の人に限らず、次世代を担う小・中学生、高校生に対しても、固体の力学を基礎にしたものづくりの楽しさやその重要性を認識させながら、「ものづくり文化」の発展、科学技術の推進及び発展に関する事業を行い、地域の活性化及び産業の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 (3) 子どもの健全育成を図る活動
(4) 情報化社会の発展を図る活動
(5) 科学技術の振興を図る活動
(6) 前各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 固体の力学に関する研究開発事業
(2)固体の力学の啓蒙事業
(3)固体の力学に関する国際会議支援事業
(4) 固体の力学の規格化推進事業
(5) 研修・資料収集・調査事業
(6) 広報事業
(7)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び法人
(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同して、この法人の事業活動に協力を申し出た個人・法人及び団体
（入会）
第７条 会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1) 工学関係者でこの法人の目的に賛同して、この法人の事業活動を行う意志を持つ者。
(2) 工学関係者以外でも、この法人の目的に賛同して、この法人の事業活動を行う意志を持つ者。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は法人乃至は団体にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を継続して３年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
(1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（役員の種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事長 １人
(2) 副理事長 １人以上
(3) 理事（理事長及び副理事長を含む｡）３人以上
(4) 監事 １人以上
（役員の選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は，法人の業務について，この法人を代表しない．
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は内閣総理大臣に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められている任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（総会の種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第23条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算の決定
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) その他この法人の運営に関する重要事項
（総会の開催）
第24条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面、ＦＡＸ又はＥメール等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第27条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において，社員の全員が書面又は電磁気的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決した旨の社員総会の議決があったものと見なす．
（総会の表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁気的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する事。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前2項の規定に関わらず，正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより，総会の決議があったとみなされた場合においては，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない．
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に関わる職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（理事会の構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的記録により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面、ＦＡＸ又はＥメール等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前2項の規定に関わらず，理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより，理事会の決議があったとみなされた場合においては，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない．
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 理事会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に関わる職務を行った者の氏名
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 入会金
(3) 会費
(4) 寄附金品
(5) 財産から生ずる収入
(6) 事業に伴う収入
(7) その他の収入
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び収支予算）
第44条 この法人の年度当初の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会において議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講ずることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
２ 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算を持って定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の２分の１以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、静岡県知事の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係わる事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）
(5) 社員の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項をのぞく）
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における，その種類その当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）
(10) 定款の変更に関する事項
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 内閣総理大臣による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の２分の１以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、内閣総理大臣の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決されたものに譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決を経、かつ、内閣総理大臣の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、この法人の管理するインターネットホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正 会 員 （学生会員）入会金 1,000 円、年会費 1,000 円
(一般会員）入会金 1,000円、年会費 2,000 円
（法人会員）入会金 20,000円、年会費 １口 20,000 円で１口以上
(2) 賛助会員 （学生会員）入会金 ０円、年会費 1,000 円
(一般会員）入会金 ０円、年会費 2,000 円
（法人会員）入会金 ０円、年会費 １口 20,000 円で１口以上
３ この法人の設立当初の役員は、第14条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から１９年７月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から１９年３月３１日までとする。
（別紙）
設立当初の役員名簿
| 役職名 | 氏 名 |
| 理 事 長 | 畑 俊明 |
| 副理事長 | 谷川 義信 |
| 副理事長 | 野田 直剛 |
| 副理事長 | 渡邉 一實 |
| 理 事 | 赤井 富一 |
| 理 事 | 辻 知章 |
| 理 事 | 上田 整 |
| 理 事 | 芦田 文博 |
| 理 事 | 松永 泰弘 |
| 監 事 | 須見 尚文 |
| 監 事 | 小沢 喜仁 |